株式会社Multiface|不動産賃貸経営と資産形成のリアル
はじめまして。 株式会社Multiface 代表取締役の五反田です。 私は27歳で不動産投資をスタートし、現在31歳。 これまでにアパート6棟(40部屋)と 区分マンション1部屋を購入し、資産約2億円 ・家賃年収(税引前)1500万円の規模で不動産賃貸経営を行っています。 不動産投資を始めたきっかけは、 「将来の資産形成」 「年収1000万円程度の安定収入を得られればいい」 という思いからでした。 特に、労働収入だけに頼らず、 資産を活かして安定的な収益を 得る仕組みを作りたいと考えたことが、 不動産賃貸経営を始める決断につながりました。 現在、私の事業は不動産の売買仲介や 管理業務ではなく、純粋な賃貸経営のみを行っています。 そのため、投資家として 「長期的に安定した賃貸経営を実現する方法」を 常に追求しながら運営しています。 このブログでは、 ・ 私自身の不動産投資の経験談 ・ 物件購入の際に意識しているポイント ・賃貸経営のリアル(成功・失敗の実体験) ・資産形成の考え方 などを発信しこれから不動産投資を始める方や、 すでに取り組んでいる方に少し役立つ情報をお届けします。 あとは自身のアウトプットのためです。 不動産賃貸経営を通じて、 経済的自由を手にするためのヒントを このブログで共有していきますので、ぜひご覧ください! よろしくお願いします。
株式会社Multiface代表の五反田です。
今回のテーマは、
『不動産投資で注意すべき落とし穴』
です。
結論から言うと・・・
大きく3つの落とし穴があります。
・詐欺
・失敗
・リスク
1つずつ解説します。
①詐欺
特に初心者や鵜呑みにしやすい方は
注意が必要です。
主に5種類の詐欺があります。
・入居状況詐欺
実際には空室が多い物件なのに、
サクラや身内を住まわせて居住者が
いるように装う詐欺のことです。
実際には入居者はいないので、
家賃収入は入りません。
入居者からの家賃収入の偽造証明書や
偽造領収書を提供し、
家賃収入があるかのように
見せかけています。
こうした被害に遭わないためには、
レントロールで各部屋の契約時期を確認し
物件の所有者や入居者情報を照会すること
が大切です。
・手付金詐欺
支払った手付金を持ち逃げされ、
実際の物件は手に入らないという
詐欺のことです。
「優良物件だから早めに手付金を
払ってキープしておいたほうが良い」と
説明された時は注意が必要です。
また、1つの物件に対し複数の契約を
取りつけ、各契約者に手付金を支払わせてから
手付金を持ち逃げし、連絡が取れなくなる
というケースもあります。
被害に遭わないために、
慎重な行動と正確な情報の把握が不可欠です。
また、手付金の目安金額は売却代金の約10%です。
もし契約相手が不動産会社の場合は、
手付金の上限が20%までと決まっています。
そのため、20%を超える金額を要求された
場合は注意しましょう。
・サブリース詐欺
不動産会社の「半永久的に家賃を保証する」
という謳い文句に乗りサブリース契約を
締結したものの、実際にはそのような
保証はなく安い家賃にされてしまうという詐欺です。
サブリースとは、持っている賃貸物件を
業者に一括して預ける契約のことです。
契約の上では入居者となる管理会社が
投資家に対して家賃を支払う
システムです。
本来、サブリースには
「同じ賃料が保証されるわけではない」
という特徴があります。
サブリース詐欺ではその事実を
説明せずにメリットだけ言います。
そのため、半永久的に下がらないと
思っていた家賃がいつの間にか下がり、
想定していた家賃収入を
得られなくなってしまうのです。
契約内容をしっかりと確認しましょう。
・二重譲渡詐欺
すでに売却が決まっている物件を
別の投資家に販売する詐欺です。
この場合は先に契約を締結したほうが
所有権を主張できるため、
後から手付金や代金を支払ったとしても
物件を手に入れることはできません。
法的な不動産の所有権は、
登記の手続きを行ったときに発生します。
契約を締結したときではないので、
注意しましょう。
被害に遭わないためには
手付金を支払う前に登記簿を確認しましょう。
もし第三者が所有権の登記をしていた場合、
二重譲渡詐欺の可能性が高いため
絶対に手付金を払ってはいけません。
信頼ができる不動産会社を選ぶことが
大切です。
・海外不動産投資詐欺
海外にあり現地へ足を運ぶのが困難で
あることを逆手に取り、実在しない物件や
劣悪な物件の購入を促す詐欺です。
売買価格として支払った代金を
持ち逃げされたり、劣悪な物件に対して
相場より高い売買価格を支払わされたりする
ケースがあります。
このような被害に遭わないためには、
契約前に必ず自分で現地調査をすることが大切です。
実際に現地で物件の有無を調べた上で、
説明を受けた情報と相違点が
ないかどうかを確認しましょう。