不動産投資詐欺回避のための確認必須ポイント4選を公開！

株式会社Multiface代表の五反田です。

今回のテーマは、

『不動産投資詐欺回避のための、

　確認必須ポイント４選』

です。

結論から言うと・・・

自分や周りの方々が不動産詐欺に遭わないため

には、まずは知っておくことが必要です。

不動産投資自体は悪いことでもないですし、

大切なことです。

しかし、様々な情報がある社会の中で

不動産業者や営業マンの言うことを

全て鵜呑みにすることは危険な場合も

あります。

今回は、確認ポイントをまとめました。

必須事項となるのでしっかりと確認して

いきましょう。

①宅地建物取引業者の登録確認

日本では、宅地建物取引業者としての

登録がなければ不動産の販売・仲介が

できません。

通常は店内の目につく場所に登録番号が

掲示されていることが多いです。

もし店内に登録番号の掲示がなければ、

確認をとると良いでしょう。

また、登録されているかは

国土交通省のページで確認できます。

②事業実態があるか

不動産会社として登録があったとしても

詐欺の場合も存在してしまいます。

例えば、名前だけ残っていて

会社自体を買い取っていて、

お金が集まったら逃げてしまうような場合です。

確実な確認方法はありませんが

ホームページを確認してみたり、

会社を実際に確認することが大切です。

③声をかけられる

多くの不動産投資詐欺は声をかけられる

ことから始まります。

マッチングアプリで出会った人や

急に電話がかかってきたり、

SNSを通じて知り合った人から

勧められた場合は特に注意が必要です。

知り合いからの紹介だから安心と

鵜呑みにせずに確認をしましょう。

④クーリング・オフ

クーリング・オフとは、一般的に販売業者から

執拗な勧誘を受け、断り切れず

又は

軽率に買受けの申込みをした場合、

一定の期間内であれば理由なく申込みの撤回や

契約の解除ができることを指します。

不動産の売買に関する

クーリング・オフの対象になる場合は

・売主は宅地建物取引業者

・契約場所が宅地建物取引業者の事務所や関連建物以外

※自宅や勤務先で契約を希望した場合は適用外

不動産取引でクーリングオフ制度が

使える場面は限られているため、

「万が一の場合はクーリングオフすればいい」と

安易に考えないようにしましょう。

今回のまとめになります。

ほとんどの詐欺は

自分で確認すべきことをしていれば

防ぐことができます。

騙す側も当然悪いですが

騙される人にも原因はあります。

不動産投資は今後の老後年金問題や

投資社会の上で

非常に有効な資産運用です。

詐欺に遭わないように

確認すべきことはできるだけ確認し

自己防衛していきましょう。

今後も皆さんに有益で必要性の高い情報を

発信できたらと思っています。

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