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株式会社Multiface|不動産賃貸経営と資産形成のリアル

はじめまして。 株式会社Multiface 代表取締役の五反田です。 私は27歳で不動産投資をスタートし、現在31歳。 これまでにアパート6棟(40部屋)と 区分マンション1部屋を購入し、資産約2億円 ・家賃年収(税引前)1500万円の規模で不動産賃貸経営を行っています。 不動産投資を始めたきっかけは、 「将来の資産形成」 「年収1000万円程度の安定収入を得られればいい」 という思いからでした。 特に、労働収入だけに頼らず、 資産を活かして安定的な収益を 得る仕組みを作りたいと考えたことが、 不動産賃貸経営を始める決断につながりました。 現在、私の事業は不動産の売買仲介や 管理業務ではなく、純粋な賃貸経営のみを行っています。 そのため、投資家として 「長期的に安定した賃貸経営を実現する方法」を 常に追求しながら運営しています。 このブログでは、 ・ 私自身の不動産投資の経験談 ・ 物件購入の際に意識しているポイント ・賃貸経営のリアル(成功・失敗の実体験) ・資産形成の考え方 などを発信しこれから不動産投資を始める方や、 すでに取り組んでいる方に少し役立つ情報をお届けします。 あとは自身のアウトプットのためです。 不動産賃貸経営を通じて、 経済的自由を手にするためのヒントを このブログで共有していきますので、ぜひご覧ください! よろしくお願いします。

不動産投資の初期費用について目安と内訳を徹底解説! 

【初心者必見】不動産投資の初期費用について目安と内訳を徹底解説! 



株式会社Multiface代表の 

五反田 明駿です。 



本日のテーマは… 



『【初心者必見】 

不動産投資の初期費用 

目安と内訳を徹底解説!』 



不動産投資を始めたい方にとって 

気になるのが「初期費用」。 



結論から言えば… 


物件価格の 

約8〜10%が目安。 


一般的に 

80〜100万円程度は 

用意しておきたいところです。 


ですが、 

サラリーマンか自営業かで 

状況は大きく変わります。 


【サラリーマンの場合】 

サラリーマンの場合は 

フルローンが難しいことも。 


頭金の目安は 

物件価格の10%程度。 


たとえば 

3,000万円の物件なら 

300万円が目安です。 


さらに、 

購入時には諸費用が発生。 


物件価格の3〜5%なので 

3,000万円の物件なら 

約90万円の費用が必要です。 


また、仲介を介す場合は 

「仲介手数料」も 

忘れずに見積もりましょう。 


【自営業・低所得者の場合】 

自営業や低所得者は 

ローン審査が厳しめ。 


安定した収入や 

金融資産の有無が 

重視されます。 


現金で安価な物件を買い 

実績を積んでから 

融資を狙う方法も有効です。 


【不動産投資 

初期費用の内訳】 


初期費用は 

節約できる項目もあれば 

避けられないものも。 


主な内訳はこちらです。 


●不動産仲介手数料 

購入時に必要な手数料。 


「物件価格×3%+6万円+消費税」 

が上限です。 


実際の請求額は 

交渉次第で変わることも。 


●ローン手数料・保証料 

ローン利用時に発生。 


・事務手数料は3万円ほど 

・保証料は融資額の約2% 

(または金利上乗せ0.2〜0.3%) 


審査結果によって 

費用が変動する点に注意。 


●印紙代 

契約書に貼付する印紙代。 


・5,000万円以下→2万円 

・5,000万円超〜1億円→6万円 


国税庁HPで最新の税額を 

確認しておきましょう。 


●登録免許税 

所有権移転登記などで必要。 


・所有権移転登記: 

固定資産税評価額に応じた額 


・抵当権設定登記: 

課税標準額×0.4% 


●固定資産税・都市計画税 

1月1日時点の所有者が負担。 


通常は売り主が支払い、 

買主と日割り精算をします。 


・固定資産税: 

課税標準額×1.4% 


・都市計画税(対象エリアのみ): 

課税標準額×最大0.3% 


●司法書士報酬 

登記手続きを依頼する費用。 


10万〜15万円が相場です。 


遠方の司法書士は 

別途出張費がかかることも。 


●火災保険料 

ローン利用時は 

火災保険加入が必須。 


・マンションなら 

10年で10万円ほど 


・木造はRC造の約3倍 


水災や風災補償の有無も 

しっかり確認しましょう。 


【まとめ】 

不動産投資の初期費用は 

事前の知識で大きく変わります。 


中には節約できる費用もあるため 

事前計画が何より大切です。 


「意外と少ない金額で 

投資を始められる」 

と気付く方も多いはず。 


これからも 

不動産投資のリアルな情報を 

お届けしていきます。 


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【要注意】 不動産投資の銀行融資で 審査に落ちやすい人の特徴5選

【要注意】

不動産投資の銀行融資で

審査に落ちやすい人の特徴5選



株式会社Multiface代表の五反田です。



不動産投資を始めたい方が

必ずぶつかる「銀行融資」。


でも実は、多くの人が

知らずに不利な行動を

してしまっています。



今回は、私の実体験と

投資家仲間の事例から

銀行融資で損する人の特徴を

わかりやすく解説します。



これを知らずに進めると

融資審査で大苦戦するので

必ず最後まで読んでください。



【特徴①】

NGワードを連発する人


銀行面談で

絶対に避けたいワードは

「不動産投資」です。


正しい言い方は

「不動産賃貸業」や

「賃貸経営の事業資金」です。


また、

「初心者ですが…」もNG。


銀行は事業のプロに

お金を貸したいのです。


さらに、

資産の嘘は厳禁。

バレた瞬間、一生融資NGです。


【特徴②】

資料の準備が甘すぎる人


銀行担当者は忙しいので

「手間がかかる人」を嫌います。


最低限、下記は必須です。


物件の詳細資料


源泉徴収票(最新)


確定申告書(3期分)


面談の段階でこれらをサッと提出できる人は

圧倒的に有利です。




【特徴③】

資産背景に無頓着な人


年収が高いのに

預金ゼロの人は要注意。


必ず「何に使ったのか?」を

根掘り葉掘り聞かれます。


一般的に

年収400万円未満の方は

融資が厳しくなります。


現金購入ができるなら

まずは小さい物件で

実績を積み上げるのも賢明です。




【特徴④】

融資に対する勉強不足な人


銀行は「投資家」としての

知識・意識も見ています。


キャッシュフローの理解


返済比率の計算


空室リスクの管理


これらを即答できない人は

審査で落ちやすくなります。


最低限の数字は

頭に入れておきましょう。




【特徴⑤】

金融機関の選び方を間違う人


融資を依頼する先も

超重要なポイントです。


地方銀行


信用金庫


信用組合


属性や物件によって

相性の良い銀行は異なります。


いきなりメガバンクに行くのは

ほぼ融資NGです。


まずは地元の信金や

小規模金融機関に

相談するのが鉄則です。




【まとめ】

融資の成否は9割が準備次第


不動産投資の融資は

「事前準備」で勝負が決まります。


言葉遣い・書類・資産管理・勉強

すべてが揃って初めて

銀行はお金を貸してくれます。


私も最初は小さな物件から

スタートして融資を重ね、

今では複数棟を所有しています。


焦らず、着実に一歩ずつ

信用を積み重ねていきましょう。



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【不動産屋の裏側】なぜ不動産屋は「投資」をせず、仲介(売買・賃貸)だけで稼ぐのか?②



【理由③】従業員の給与や固定費が重いから

不動産会社は、売買・賃貸・仕入れ・管理など、
複数の事業部で成り立っています。

当然ながら、

  • 従業員の給与

  • 事務所の家賃

  • 光熱費、通信費、交通費
    など、毎月の固定費が発生します。

そのため、「即金性が高い仲介業務」に
注力することで、安定経営を優先しているのです。



【理由④】「業務」と「投資」では目線がまったく違うから

最後の理由は**「視点の違い」**です。

  • 不動産投資家は、長期目線でインカムゲインやキャピタルゲインを狙います。

  • 不動産屋は、短期目線で仲介手数料を積み上げていきます。

つまり、目的が根本的に違うのです。

投資は「長期の資産形成」。
仲介は「短期のキャッシュフロー」。
この違いが、不動産屋が投資に消極的な大きな理由です。


まとめ:不動産屋のリアルな本音を聞いてわかったこと


今回は、不動産屋さんのリアルな事情をお伝えしました。


不動産屋が投資をしない理由

  1. 仲介手数料の方が即金性が高い

  2. 良い物件は自分で所有している

  3. 固定費の支払いでキャッシュが必要

  4. 投資と仲介はそもそも目線が違う


私自身、不動産投資を通じて多くの不
動産屋さんと接してきましたが、想像以上に合理的な理由でした。


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【不動産屋の裏側】なぜ不動産屋は「投資」をせず、仲介(売買・賃貸)だけで稼ぐのか?

こんにちは!
株式会社Multiface代表の五反田です。

今回は、ちょっと気になる業界の裏話をお届けします。


テーマは、

 『なぜ不動産屋さんは不動産投資をせず、仲介業務(売買・賃貸)だけをするのか?』
 

です。

結論:不動産屋が投資をしない4つの理由

私が不動産投資を始めてから約3年。
不動産屋さんと付き合う中で、ふと疑問に思ったんです。

「この人たち、なぜ自分で不動産を買わないのか?」

「本当に儲かるなら、自分で買ったほうがよくない?」


そんな疑問を、いつもお世話になっている投資用不動産専門の
不動産会社Kさんに、率直にぶつけてみたところ——

以下4つの理由を教えてくれました。


【理由①】仲介手数料の方が短期で稼げるから

不動産会社の主な収益は「仲介手数料」です。

■売買仲介の手数料

売買価格 × 3% + 6万円 + 消費税
(例:1億円の物件)
→ 1億円 × 3% + 6万円 = 約306万円

※売主・買主の両方から受け取れば倍の612万円

■賃貸仲介の手数料

家賃1ヶ月分 + 広告費(大家からの報酬)+ 消費税

つまり、短期間で大きな現金収入が得られるのが仲介業務の強み。
時間をかけて投資するより、「今すぐキャッシュ」が
手に入る仲介を選ぶ人が多いのです。


【理由②】本当に良い物件はすでに所有しているから

実際、Kさん自身も複数の物件を所有していました。

  • インカムゲイン(家賃収入)

  • キャピタルゲイン(売却益)

この2つを狙って投資しており、
価値が上がれば売却→次の投資へとサイクルを回しているそうです。

つまり、不動産屋さんは
「本当に価値ある物件は自分で持っている」
というケースが多いのです。


不動産投資の大きな出費!大規模修繕が収益に与える影響

株式会社Multiface代表の五反田です。



今回のテーマは、


『大規模修繕が収益に与える影響』



です。



結論から言うと・・・


大規模修繕は不動産の収益計算において重要な要素です。

主にどのような影響があるのか説明します。




1、収益計算への直接的な影響


大規模修繕の費用は、収益計算の際に必要経費として

計上されることがあります。


この場合、賃貸収入から修繕費用を控除することで、

収益が減少することがあります。





2、​​減価償却の影響



大規模修繕費は、建物の価値を増加させたり

耐用年数を延ばしたりするための投資と見なされる場合、

減価償却の対象となります。


このように扱われることで、

修繕費用が長期的なキャッシュフローに与える影響が

減少する可能性があります。


その結果、年度ごとの課税所得が減少し、

税金負担が軽減されるメリットがあります。




3、資産価値への影響


大規模修繕は物件の物理的状態を改善し、

居住環境を向上させることで、

長期的には資産価値の向上に繋がります。


また、適切に修繕を行うことで競争力が向上し、

入居者の需要が高まることもあります。





今回のまとめになります。


大規模修繕は、あらかじめ把握しておかないと

後から大変なことになりかねません。


収益計算に対して多面的な影響を持ち、

適切に管理することで、短期的なコスト負担を軽減し、

長期的な資産価値や収益性を高めることが可能です。


これらの要素を考慮しつつ、計画的かつ効率的に

修繕を行うことが求められます。



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