はじめまして。 株式会社Multiface 代表取締役の五反田です。 私は27歳で不動産投資をスタートし、現在31歳。 これまでにアパート6棟(40部屋)と 区分マンション1部屋を購入し、資産約2億円 ・家賃年収(税引前)1500万円の規模で不動産賃貸経営を行っています。 不動産投資を始めたきっかけは、 「将来の資産形成」 「年収1000万円程度の安定収入を得られればいい」 という思いからでした。 特に、労働収入だけに頼らず、 資産を活かして安定的な収益を 得る仕組みを作りたいと考えたことが、 不動産賃貸経営を始める決断につながりました。 現在、私の事業は不動産の売買仲介や 管理業務ではなく、純粋な賃貸経営のみを行っています。 そのため、投資家として 「長期的に安定した賃貸経営を実現する方法」を 常に追求しながら運営しています。 このブログでは、 ・ 私自身の不動産投資の経験談 ・ 物件購入の際に意識しているポイント ・賃貸経営のリアル(成功・失敗の実体験) ・資産形成の考え方 などを発信しこれから不動産投資を始める方や、 すでに取り組んでいる方に少し役立つ情報をお届けします。 あとは自身のアウトプットのためです。 不動産賃貸経営を通じて、 経済的自由を手にするためのヒントを このブログで共有していきますので、ぜひご覧ください! よろしくお願いします。
株式会社Multiface代表の五反田です。
今回のテーマは、
『不動産投資をするうえで絶対に必要な管理会社の仕事と役割について』
です。
結論から言うと・・・
管理会社の役割は、不動産、特にマンションや賃貸物件の
管理を行う専門業者として幅広いサービスを提供することです。
具体的な役割を説明します。
◎管理会社の主な役割
1事務管理業務
・管理費の徴収および出納管理
・滞納者への督促
・各種契約の代行
・予算案・決算案の作成
・修繕計画の立案
・官公庁や分譲業者との交渉
2管理員業務
・来訪者の対応
・建物や設備の点検
・共用部分の鍵の管理
・居住者からのクレーム対応
3清掃業務
・エントランス、ロビー、廊下などの清掃
・ゴミ置き場の管理と清掃
4建物・設備管理業務
・日常的なメンテナンスや設備点検
・修理や改善が必要な場合の専門業者の手配
今回のまとめになります。
管理会社は、不動産投資で必要なことを行ってくれます。
管理費は、賃料のおおよそ5%が相場です。
これらの役割を通じて、管理会社はオーナーと入居者の
双方の満足度を向上させることを目指しています。
オーナーに代わって物件の維持を行い、住環境を整えることで、
入居者に快適な生活空間を提供します。
今後も正しく不動産投資をするための
有益な情報を発信していきます。
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株式会社Multiface代表の五反田です。
今回のテーマは、
『銀行評価価格と収益還元価格』
です。
結論から言うと・・・
銀行評価金額とは、
銀行が融資判断を行う際に対象とする資産の
価値を評価した金額のことです。
収益還元価格とは、
不動産投資などにおいて、その不動産が将来的に生み出すと
予測される収益を基に算出される価格のことを指します。
【銀行評価金額】
この評価は、主に不動産や有価証券などの
現物資産に対して実施されます。
銀行評価金額は、評価の際に以下の要因によって影響されます。
・資産の種類→不動産、株式、有価証券など、
資産の種類によって評価方法が異なる。
・物件の状態→購入対象の物件の物理的状態や位置、
利便性なども評価には考慮される。
・市場状況→不動産市場や株式市場の動向、
経済情勢も評価金額に影響を与える。
これらのように、銀行評価金額は
さまざまな要因を考慮して算出され、
不動産や資産の融資を決定する重要な指標となります。
【収益還元価格】
不動産の収益性を評価するための一般的な方法であり、
将来得られる収益を現在の価値に換算して
不動産の価格を算定します。
収益還元価格の計算には主に二つの方法があります。
直接還元法
特定の期間(通常は1年間)の純収益を還元利回りで割ることにより、
不動産価格を求めます。
DCF法
将来の毎月の利益と売却価格を現在価値に割引き、
それらを合計して評価額を求めます。
収益還元法は、不動産の将来の収益性に基づいているため、
投資家にとっては重要な情報源となります。
今回のまとめになります。
実際の収益に基づいた価格を導き出すことができ、
不動産投資判断の際の有用な指標となります。
ただし、銀行によって算出方法が異なり、
実際の価格とは違うため、
あくまで参考価格としてみましょう。
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発信できたらと思っています。
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株式会社Multiface代表の五反田です。
今回のテーマは、
『収益不動産を購入するさい必ずチェックするポイント5選を公開!』
です。
結論から言うと・・・
不動産投資の購入基準は、さまざまな要素が考慮されます。
ポイント5選を解説します。
1、利回り
利回りは不動産投資の重要な指標であり、
物件の収益性を示します。
具体的には、
年間の賃料収入を物件の購入価格で割り、
百分率で表します。
2、物件の状態と築年数
物件の築年数や構造は、
長期的な運用計画や出口戦略において重要な要素です。
これにより、将来的な修繕費用や
価値の安定性を判断できます。
また、修繕履歴の確認も欠かせません。
3、自己資金
不動産投資を行う際には、
物件価格の15〜30%程度の自己資金を
準備することが推奨されています。
自己資金には、ローンの頭金や初期費用が含まれ、
これにより金融機関からの融資条件にも影響を与えます。
4、市場の状況
不動産が所在する地域の
市場状況(需要と供給、直近の価格動向など)も
考慮すべきです。
地域の発展性やインフラの整備状況も
プラス要因となり得ます。
5、リスクの検討
投資には常にリスクが伴いますので、
物件のリスク分析、過去の投資実績、および
将来の賃料や売却価格の予測を行い、
リスクを管理することが必要です。
今回のまとめになります。
これらの購入基準ポイントを総合的に判断することで、
より良い不動産投資を実現することが可能となります。
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株式会社Multiface代表の五反田です。
今回のテーマは、
『投資用不動産購入の基本的な流れを公開!
初心者でも失敗しない7ステップとは?』
です。
投資用不動産を購入することは、
安定収入や資産形成の大きな一歩になります。
しかし、初心者にとっては「何から始めたらいいの?」
「失敗したらどうしよう」と不安になることも多いでしょう。
この記事では、投資用不動産を購入する際の
基本的な流れを7つのステップに分けて解説します。
ステップ1:目的と目標を明確にする
まずは「なぜ不動産投資をするのか?」をはっきりさせましょう。
年金代わりの収入源を作りたい
毎月のキャッシュフローを得たい
相続対策をしたい
資産を増やしたい
目的が変われば、選ぶべき物件の
タイプや投資エリアも変わってきます。
ステップ2:予算と資金計画を立てる
次に、自己資金と借入可能額を把握します。
自己資金はいくら出せるか?
金融機関からどれくらい借りられるか?
月々の返済額に無理はないか?
金融機関の事前審査を受けて、
実際に購入できる金額の目安を知っておくとスムーズです。
ステップ3:エリアと物件タイプを決める
立地は不動産投資の成否を大きく左右します。
駅近かどうか(徒歩10分以内が理想)
大学・病院・企業など、入居需要があるか
今後の人口動態や都市開発の予定
また、物件タイプ(ワンルーム区分マンション
、一棟アパート、戸建てなど)も目的に応じて選びましょう。
ステップ4:物件を探す
不動産会社やポータルサイトを活用して、
条件に合った物件を探します。
チェックすべきポイント:
表面利回りと実質利回り
築年数と修繕履歴
管理状況(管理会社の有無など)
空室率や周辺の賃貸需要
ステップ5:収支シミュレーションを行う
収入(家賃)と支出(ローン返済・管理費
・修繕積立・税金など)を全て洗い出し、収支がプラスになるかを確認します。
また、数年後の売却も視野に入れた“出口戦略”も考えておくと安心です。
ステップ6:現地見学・物件調査をする
実際に物件や周辺エリアを見に行きましょう。
建物の外観や共用部の管理状態
周辺の街の雰囲気や利便性
周辺物件の家賃相場や空室状況
現地を見て初めてわかる情報も多く、
購入後のミスマッチを防げます。
ステップ7:購入申し込み〜契約・引き渡し
気に入った物件があれば、購入申し込みを行い、金融機関との本審査へ進みます。
その後、売買契約 → 決済(融資実行) → 所有権移転 → 引き渡しと進んでいきます。
引き渡し後は、管理会社に賃貸管理を委託し、家賃収入を得ていく形になります。
まとめ:成功のカギは「準備」と「判断基準」
投資用不動産は、一度購入すれば長期間に
わたって影響を及ぼす“大きな買い物”です。
だからこそ、事前の情報収集と明確な判断基準が重要になります。
焦らず、信頼できる専門家のアドバイスを受けながら、
一歩一歩慎重に進めていきましょう。
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今回のテーマは、
『なぜ戸建て投資は、破綻確定なのか?』
です。
結論から言うと・・・
理由は3つあります。
・人口減少と市場の変化
・建物の劣化とメンテナンスコスト
・財務的リスク
詳しく解説します。
①人口減少と市場の変化
日本は長期的な人口減少と少子高齢化が進んでいます。
この影響で、ファミリー層の数も減少しており、
住宅需要が低下しています。
特に、過疎地域では戸建て住宅の売却や賃貸が
難しくなっており、投資家にとってはリスクが増大しています。
さらに、
戸建ての場合は賃料が0か1なので、
リスク分散ができない、空室リスクが高いです。
金融機関が融資を出しづらい理由も
ここにあります。
②建物の劣化とメンテナンスコスト
古い戸建て物件は、維持や修繕のために
高額なコストがかかります。
物件を取得した後の維持費が収益を圧迫し、
加えてリフォームや修繕が必要になることで、
さらに投資の効率が悪化します。
特に築年数が経つにつれて、不具合が増えるため、
投資家にとって負担が増していきます。
自身で、リフォームコストをコントロールすること
が賃貸経営の根幹とも言えます。
さらに、
需要に対してマッチするリフォームと施工を
しないといけないため、
リサーチもかなり重要になってきます。
③財務的リスク
投資家はさまざまな財務的リスクに直面しています。
たとえば、黒字であっても資金繰りが悪化し、
支払いが滞る「黒字倒産」の危険性や、
物件価値の下落による損失、家賃の下落など、
収益性が見込めない場合が多いです。
こうした条件が重なることで、投資が破綻する危険が高まります。
また、市場に出ている高利回り戸建ては、
高利回りにしないと売却できない可能性が高いです。
賈う時に売却も視野に入れて購入を
検討するようにしましょう。
今回のまとめになります。
今後の戸建て投資の失敗リスクが増大していると言えます。
投資を考える際には、
慎重な市場分析とリスク管理が求められます。
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