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株式会社Multiface|不動産賃貸経営と資産形成のリアル

はじめまして。 株式会社Multiface 代表取締役の五反田です。 私は27歳で不動産投資をスタートし、現在31歳。 これまでにアパート6棟(40部屋)と 区分マンション1部屋を購入し、資産約2億円 ・家賃年収(税引前)1500万円の規模で不動産賃貸経営を行っています。 不動産投資を始めたきっかけは、 「将来の資産形成」 「年収1000万円程度の安定収入を得られればいい」 という思いからでした。 特に、労働収入だけに頼らず、 資産を活かして安定的な収益を 得る仕組みを作りたいと考えたことが、 不動産賃貸経営を始める決断につながりました。 現在、私の事業は不動産の売買仲介や 管理業務ではなく、純粋な賃貸経営のみを行っています。 そのため、投資家として 「長期的に安定した賃貸経営を実現する方法」を 常に追求しながら運営しています。 このブログでは、 ・ 私自身の不動産投資の経験談 ・ 物件購入の際に意識しているポイント ・賃貸経営のリアル(成功・失敗の実体験) ・資産形成の考え方 などを発信しこれから不動産投資を始める方や、 すでに取り組んでいる方に少し役立つ情報をお届けします。 あとは自身のアウトプットのためです。 不動産賃貸経営を通じて、 経済的自由を手にするためのヒントを このブログで共有していきますので、ぜひご覧ください! よろしくお願いします。

不動産投資詐欺の手口と気をつけたい営業マンのトークを公開!

株式会社Multiface代表の五反田です。


今回のテーマは、

『不動産投資詐欺の手口と、気をつけたい営業マンのトーク』

です。


結論から言うと



不動産投資詐欺の手口、

気をつけたい営業マンのトークは

それぞれ3つ紹介します。


あなたも詐欺に引っかからないよう、

しっかりと理解しておきましょう。





①入居状況詐欺


実際には空室が多い物件なのに、

サクラや身内を住まわせて居住者が

いるように装う詐欺のことです。


実際には入居者はおらず、家賃収入は

入りません。


家賃収入の偽造証明書や偽造領収書を提供し、

家賃収入があるかのように見せかけています。



購入した途端に入居者が次々に退去し、

空室が多くなることで収支が赤字になり、

経営が成り立たなくなります。



こうした被害に遭わないためには、

レントロールで各部屋の契約時期を確認し

物件の所有者や入居者情報を照会すること

が大切です。




②手付金詐欺


支払った手付金を持ち逃げされ、

実際の物件は手に入らないという

詐欺のことです。


手付金とは、物件の売買契約時に

買主から売主に対して支払う代金のことです。


契約の証拠金、解約や債務不履行時の

違約金としての役割があります。



「優良物件だから早めに手付金を

払ってキープしておいたほうが良い」

説明された時は注意が必要です。



被害に遭わないために、

慎重な行動と正確な情報の把握が不可欠です。


また、手付金の目安金額は売却代金の約10%です。

もし契約相手が不動産会社の場合は、

手付金の上限が20%までと決まっています。


そのため、20%を超える金額を要求された

場合は注意しましょう。





③サブリース詐欺


不動産会社の「半永久的に家賃を保証する

という謳い文句に乗りサブリース契約を

締結したものの、


実際にはそのような

保証はなく安い家賃にされてしまう

という詐欺です。



サブリースとは、持っている賃貸物件を

業者に一括して預ける契約のことです。


契約の上では入居者となる管理会社が

投資家に対して家賃を支払う

システムです。


本来、サブリースには

「同じ賃料が保証されるわけではない」

という特徴があります。


サブリース詐欺ではその事実を

説明せずにメリットだけ言います。



契約内容をしっかりと確認しましょう。






次に、騙されないために知っておきたい

営業マンのトークを3つお伝えします。




①「取られる前に手付金を」


よく聞く言葉になります。


他の人も検討しているので、

早めに手付金を払いキープしたほうが

良いですよなどと勧められます。


支払い後に知らなかった悪条件を説明され、

メリットばかりではないことを知ります。


取り消しを求めても返金されません。


あくまで手付金とは、

物件をキープするためのものではなく

あくまで契約を前提に支払うものです。


また、購入者の都合でのキャンセルは

手付金は返金されません。


手付金の意味を理解し、安易に払うことは

避けましょう。





②「節税になります。年金の代わりになります」


不動産投資が節税につながる可能性は

たしかにあります。


ただし条件があり、すべての不動産投資が

節税につながるわけではありません


不動産投資の場合、

赤字にならなければ節税にはなりません。


「所得税が高いので節税したい」と

考えていることの多い高所得者に

多いケースです。



ケースバイケースとなるため

自分の状況をみて節税対策になるかを

見極めることが大切です。


また、安定した家賃収入が入れば老後も

年金プラス家賃収入も見込めます。



ただし、入居者がいればとなるので

メリットだけを強調される時は

注意しましょう。


必ずデメリットもあるはずです。



続く

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