はじめまして。 株式会社Multiface 代表取締役の五反田です。 私は27歳で不動産投資をスタートし、現在31歳。 これまでにアパート6棟（40部屋）と 区分マンション1部屋を購入し、資産約2億円 ・家賃年収（税引前）1500万円の規模で不動産賃貸経営を行っています。 不動産投資を始めたきっかけは、 「将来の資産形成」 「年収1000万円程度の安定収入を得られればいい」 という思いからでした。 特に、労働収入だけに頼らず、 資産を活かして安定的な収益を 得る仕組みを作りたいと考えたことが、 不動産賃貸経営を始める決断につながりました。 現在、私の事業は不動産の売買仲介や 管理業務ではなく、純粋な賃貸経営のみを行っています。 そのため、投資家として 「長期的に安定した賃貸経営を実現する方法」を 常に追求しながら運営しています。 このブログでは、 ・ 私自身の不動産投資の経験談 ・ 物件購入の際に意識しているポイント ・賃貸経営のリアル（成功・失敗の実体験） ・資産形成の考え方 などを発信しこれから不動産投資を始める方や、 すでに取り組んでいる方に少し役立つ情報をお届けします。 あとは自身のアウトプットのためです。 不動産賃貸経営を通じて、 経済的自由を手にするためのヒントを このブログで共有していきますので、ぜひご覧ください！ よろしくお願いします。
株式会社Multiface代表の五反田です。
今回は不動産投資において、
「法人化の判断基準」を初心者にも分かりやすく解説します。
個人で物件を運用している方でも、
一定規模以上になると法人化を検討すべきです。
年収・物件収益性・将来の節税効果など、
複数の視点で判断する必要があります。
◆ 判断①：年収2000万円以上なら検討の目安
個人の不動産所得が増えると、
所得税の最高税率が適用されます。
年収2000万円前後で法人税の方が有利になる場合も
あるため判断基準として有効です。
◆ 判断②：税率と所得分散のメリット
法人では、不動産収益を役員報酬などへ分配でき、
個人側の課税を抑える「所得分散」が可能です。
法人税率と比較して効果的な節税につながります。
◆ 判断③：損失繰越期間の違い
個人の場合、赤字の繰越期間には制限がありますが、
法人は最大で9年間赤字を繰越可能です。
安定しない収益状況でも利点を活かせます。
◆ 判断④：相続・承継計画に有利な構造に
法人を使うことで、株式を相続財産として扱い、
不動産自体の評価を節税対象から外せる可能性があります。
相続対策としても検討価値があります。
◆ 判断⑤：法人設立による手間とコスト
法人設立には登記費用や会計・税務のコストが伴います。
小規模で初期段階の投資家には逆に負担になるケースもあります。
法人化によるコストとメリットのバランスを考慮すべきです。
☆法人化を検討すべき5つの条件まとめ
・年収2000万円以上で所得税負担が重い
・個人税の所得分散で節税効果を狙う
・赤字の繰越期間を長く保ちたい
・相続や事業承継を見据えた対策
・設立・運営コストとの費用対効果
総まとめ
法人化は万能ではなく、
個人運用が適しているケースも多くあります。
しかし、規模が大きくなるほど節税・相続の設計などで有効です。
数字と目的に基づいて判断し、必要なら専門家と連携することが最善です。
今後も、投資家視点と実務視点を融合した、
価値ある不動産運用知識を発信していきます。
ぜひ次回の記事もご覧くださいね。
それではまた！
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