はじめまして。 株式会社Multiface 代表取締役の五反田です。 私は27歳で不動産投資をスタートし、現在31歳。 これまでにアパート6棟（40部屋）と 区分マンション1部屋を購入し、資産約2億円 ・家賃年収（税引前）1500万円の規模で不動産賃貸経営を行っています。 不動産投資を始めたきっかけは、 「将来の資産形成」 「年収1000万円程度の安定収入を得られればいい」 という思いからでした。 特に、労働収入だけに頼らず、 資産を活かして安定的な収益を 得る仕組みを作りたいと考えたことが、 不動産賃貸経営を始める決断につながりました。 現在、私の事業は不動産の売買仲介や 管理業務ではなく、純粋な賃貸経営のみを行っています。 そのため、投資家として 「長期的に安定した賃貸経営を実現する方法」を 常に追求しながら運営しています。 このブログでは、 ・ 私自身の不動産投資の経験談 ・ 物件購入の際に意識しているポイント ・賃貸経営のリアル（成功・失敗の実体験） ・資産形成の考え方 などを発信しこれから不動産投資を始める方や、 すでに取り組んでいる方に少し役立つ情報をお届けします。 あとは自身のアウトプットのためです。 不動産賃貸経営を通じて、 経済的自由を手にするためのヒントを このブログで共有していきますので、ぜひご覧ください！ よろしくお願いします。
株式会社Multiface代表の五反田です。
本記事では、不動産投資で合法的に
税負担を軽減する節税手法についてわかりやすく解説します。
不動産投資における節税は、
制度と仕組みを正しく理解して活用することがすべてです。
以下の代表的な4つの節税方法を、
個人・法人の視点を交えながら具体的に解説します。
不動産投資で赤字が出た場合、
その損失を給与所得や事業所得と相殺できるのが「損益通算」です。
例えば、給与所得が500万円、
不動産所得が−100万円であれば
課税対象の所得は400万円に圧縮されます。
ポイント：あくまで「事業的規模」で
あることが要件となるケースもあるため注意
建物部分の購入価格は、法定耐用年数に基づき
毎年「経費」として計上可能です。
実際にはキャッシュアウトのない
経費として利益を圧縮できるため、
キャッシュは残しつつ税負担を減らせる
という大きなメリットがあります。
築古木造物件などは、短期間での
償却が可能なため、戦略的に活用されます。
不動産を保有することで、
相続時の課税評価額を圧縮することが可能です。
例えば、現金1億円をそのまま相続すると評価額も1億円ですが、
不動産に組み替えると、路線価や借家権割合の影響で、
評価額が7,000万円以下に圧縮されるケースもあります。
節税目的の購入はリスクもあるため、
専門家と戦略的に計画を練ることが大切です。
続く
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