はじめまして。 株式会社Multiface 代表取締役の五反田です。 私は27歳で不動産投資をスタートし、現在31歳。 これまでにアパート6棟（40部屋）と 区分マンション1部屋を購入し、資産約2億円 ・家賃年収（税引前）1500万円の規模で不動産賃貸経営を行っています。 不動産投資を始めたきっかけは、 「将来の資産形成」 「年収1000万円程度の安定収入を得られればいい」 という思いからでした。 特に、労働収入だけに頼らず、 資産を活かして安定的な収益を 得る仕組みを作りたいと考えたことが、 不動産賃貸経営を始める決断につながりました。 現在、私の事業は不動産の売買仲介や 管理業務ではなく、純粋な賃貸経営のみを行っています。 そのため、投資家として 「長期的に安定した賃貸経営を実現する方法」を 常に追求しながら運営しています。 このブログでは、 ・ 私自身の不動産投資の経験談 ・ 物件購入の際に意識しているポイント ・賃貸経営のリアル（成功・失敗の実体験） ・資産形成の考え方 などを発信しこれから不動産投資を始める方や、 すでに取り組んでいる方に少し役立つ情報をお届けします。 あとは自身のアウトプットのためです。 不動産賃貸経営を通じて、 経済的自由を手にするためのヒントを このブログで共有していきますので、ぜひご覧ください！ よろしくお願いします。
株式会社Multiface代表の五反田です。
今回は、不動産投資において多くの方が関心を寄せるテーマ、
「節税のメリット」について、具体的かつ実践的に解説します。
結論から言うと、
不動産投資は節税と非常に相性の良い資産運用手法です。
適切な知識と戦略をもって実践すれば、
税負担を大きく軽減することが可能です。
それでは、代表的な5つの
節税メリットを見ていきましょう。
不動産の「建物部分」は年々価値が減っていくため、
その減少分を減価償却費として計上できます。
この減価償却費は帳簿上の“経費”となるため、
実際のキャッシュアウトを伴わずに所得を減らすことが可能です。
たとえば、築20年以上の木造アパートであれば、
年間で数百万円〜1,000万円近い減価償却ができるケースもあります。
これにより、所得税や住民税が大幅に軽減されるのです。
不動産投資で赤字が出た場合、
その損失を他の所得（たとえば給与所得など）と相殺することができます。
これを「損益通算」といい、
サラリーマン投資家にとっては非常に有効な節税手段です。
たとえば、給与所得が800万円、
不動産の損失が200万円あった場合、
課税所得は600万円となり結果的に納税額を
数十万円単位で圧縮できることも珍しくありません。
個人での不動産投資では経費計上に制限がありますが、
法人化することで経費の幅が広がります。
たとえば、
経営に関連する会食費
研修やセミナー参加費
車両費や通信費
なども、適正な範囲で経費として計上可能に。
結果として、法人の利益を圧縮し、法人税、
住民税を抑えることができます。
さらに、所得分散など、個人・法人双方の
節税バランスも取りやすくなる点が魅力です。
続く
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